給料日前にお金がないときの対処法7選｜金策さんが分かりやすく解説
- 金策さん
- 2 hours ago
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給料日前の金欠、慌てるでない！今すぐ確認したい対処法7選
「給料日まで、あと五日もある」
「公共料金の支払いは明日なのに、財布の中身が足りない」
このような状況になると、焦ってすぐにお金を用意しなければならないと思ってしまうものです。
しかし、ここで慌ててはいけません。
必要以上のお金を借りたり、契約内容を確認せずに申し込んだりすると、給料日を迎えたあとに、さらに生活が苦しくなることがあります。
金策奉行から、まず一言。
「慌てるでない。足りない金額を確かめるのが先である」
給料日前にお金が足りなくなったときは、次の三つを紙に書き出してみましょう。
・現在使えるお金・支払わなければならない金額・次の収入が入る日
この三つが分かれば、本当に必要な金額と、今すぐ対応しなければならない支払いが見えてきます。
今回は、給料日前にお金がないときに確認したい七つの対処法を紹介します。
対処法1．本当に足りない金額を計算する
最初に確認したいのは、「いくら必要なのか」です。
財布や銀行口座に残っている金額だけを見て、「全然足りない」と判断してはいけません。
まずは、次の項目を書き出します。
・現金と預金の合計・給料日までに必要な食費・交通費・公共料金・家賃・携帯電話料金・クレジットカードの引き落とし・その他の支払い
例えば、口座に8,000円あり、給料日までに必要な金額が13,000円なら、不足額は5,000円です。
漠然と「お金がない」と考えていると、大きな金額が必要だと感じてしまいます。しかし、実際に計算すると、不足しているのは数千円だけということもあります。
必要以上の金額を用意しないためにも、まずは不足額を正確に確認しましょう。
対処法2．給料日まで延期できる支出を分ける
次に、予定している支出を「今すぐ必要なもの」と「給料日後でもよいもの」に分けます。
例えば、次のような支出は延期できる可能性があります。
・予定していた買い物・外食・趣味や娯楽の費用・急ぎではない日用品・定額サービスの追加購入・知人との飲み会や集まり
一方で、食費、通勤交通費、医療費など、生活を維持するために必要な支出まで無理に削るのは避けましょう。
大切なのは、すべてを我慢することではありません。
「今月中に必要なのか」「給料日後でも困らないのか」を一つずつ判断することです。
対処法3．引き落としと定額サービスを確認する
口座から自動的に引き落とされる支払いも確認しましょう。
特に見落としやすいのが、動画配信サービス、音楽配信、アプリ、オンラインストレージなどの定額サービスです。
少額に見えても、複数契約していると毎月まとまった金額になります。
確認したい項目は次のとおりです。
・現在利用していないサービス・無料期間が終了したサービス・同じような内容で重複しているサービス・料金プランを下げられるサービス・一時停止や解約ができるサービス
ただし、解約した当月も料金が発生する場合があります。解約する前に、次回請求日や契約条件を確認してください。
対処法4．支払先へ早めに相談する
支払期限に間に合わない可能性がある場合は、期限を過ぎてからではなく、できるだけ早く支払先へ連絡しましょう。
相談先として考えられるのは、次のようなところです。
・電気、ガス、水道の事業者・携帯電話会社・クレジットカード会社・保険会社・賃貸住宅の管理会社・病院や医療機関
支払期限の変更や分割払いに応じてもらえるかどうかは、会社や契約状況によって異なります。
必ず延期できるわけではありませんが、何も連絡せずに滞納するよりも、事前に相談したほうが対応方法を確認しやすくなります。
連絡するときは、次の内容を伝えられるようにしておきましょう。
・支払期限・支払うべき金額・現在支払える金額・残りを支払える予定日
「給料日になれば払えます」と曖昧に伝えるのではなく、「○月○日に支払える予定です」と具体的に伝えることが大切です。
対処法5．勤務先の制度を確認する
勤務先によっては、給与の前払い制度、社内貸付制度、福利厚生制度などが用意されている場合があります。
まずは就業規則や社内の案内を確認し、担当部署へ相談してみましょう。
また、出産、病気、災害などの非常時に必要な費用については、労働基準法第25条により、すでに働いた分の賃金を給料日前に請求できる場合があります。一般的な給料の前借りとは異なり、対象となる事情や支払われる範囲が決められているため、勤務先や労働相談窓口への確認が必要です。
勤務先へ相談するときは、単に「お金を貸してほしい」と伝えるのではなく、利用できる正式な制度がないかを確認する形がよいでしょう。
対処法6．公的な支援制度を確認する
収入の減少や失業、病気などによって生活の維持が難しくなっている場合は、自治体や社会福祉協議会の支援制度を確認しましょう。
生活福祉資金貸付制度では、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象として、生活の立て直しに必要な資金の貸付けや相談支援が行われています。利用には条件や審査があり、すぐに現金を受け取れる制度とは限りません。
相談先が分からない場合は、住んでいる市区町村の窓口や社会福祉協議会へ問い合わせてみましょう。
家賃、公共料金、生活費など、何に困っているのかを具体的に伝えることで、利用できる制度を案内してもらえる可能性があります。
対処法7．不用品の売却や安全な収入確保を考える
給料日までに少額が不足している場合は、使っていない物を売る方法もあります。
例えば、次のような物です。
・着なくなった衣類・使っていない家電・本やゲーム・趣味用品・未使用の日用品・買い替え後に残った古い端末
ただし、生活や仕事に必要な物まで手放してはいけません。
また、「簡単に高収入」「誰でも即日報酬」といった募集に安易に応募し、身分証明書や銀行口座の情報を渡すことも避けましょう。
不足額が数千円であれば、不要品の整理や、勤務先で認められている範囲の追加勤務などで対応できる可能性があります。
すでに返済が苦しい場合は、新しい借入れで埋めない
給料日前にお金が足りない原因が、すでに抱えている借入れやカードの返済である場合は注意が必要です。
返済のために新しい借入れをすると、翌月以降の返済額が増え、さらにお金が足りなくなる可能性があります。
金融庁も、返済のために安易に新たな借入れをすると、多重債務につながるとして注意を呼びかけています。
返済を続けることが難しいと感じたら、早めに専門の相談窓口を利用しましょう。
金融庁は全国の多重債務相談窓口を案内しており、法テラスでも借金に関する相談先や法的な解決方法の案内を行っています。収入などの条件を満たす場合は、無料法律相談を利用できることもあります。
給料日前でも避けたい三つの行動
お金が足りずに焦っているときほど、次のような方法には注意が必要です。
1．SNSで知らない人から借りる
SNS上の個人間融資では、個人を装った違法業者による高金利の貸付けや、個人情報の悪用などのトラブルに巻き込まれる危険があります。金融庁もSNSなどを利用した個人間融資について注意を呼びかけています。
2．先にお金を払うよう求められる
融資や仕事を紹介すると言われ、保証金、登録料、手続料などを先に振り込むよう求められた場合は、すぐに支払わないでください。
相手の会社名や所在地、契約内容を確認し、少しでも不審な点があれば取引を中止しましょう。
3．「即日現金化」という言葉だけで契約する
先払い買取や後払い現金化など、商品の売買を装った取引でも、高額な違約金や支払いによって、かえって生活が悪化する可能性があります。金融庁も「即日現金化」などの言葉を使った取引について注意喚起を行っています。
まとめ｜まずは三つの数字を書き出そう
給料日前にお金が足りなくなったときは、すぐに借りる方法を探すのではなく、次の三つを確認してください。
・現在使える金額・給料日までに必要な金額・次の収入が入る日
そのうえで、支出の延期、支払先への相談、勤務先の制度、公的な支援制度などを順番に確認しましょう。
必要な金額が分からないまま行動すると、実際の不足額よりも多くのお金を用意してしまうことがあります。
金策奉行から、最後に一言。
「急ぐときほど帳面を開け。数字を見れば、進むべき道は見えてくる」
一人で判断することが難しい場合は、家計の状況と支払日を整理したうえで、自治体や専門の相談窓口へ早めに相談しましょう。